東大阪市議会 1995-03-24 平成 ７年 ３月第 １回定例会−03月24日-06号 また財政問題では、実施計画において新庁舎等の２年送りなど、２年間で７０億円以上の事業削減という事実上の見直しをせざるを得なくなったほどの財政状況になっているにもかかわらず、今年度の一般会計に占める土木事業費は、土地区画整理事業の清算要素を除いても昨年度比９％の伸びのほか、公共下水道特別会計での下水道建設事業費も５億７８００万円の伸びと際立っています。